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タイの暫定内閣は、外資出資規制の改定案を承認した。今週中に国会に送付する。

出資規制が外国投資家の動揺を誘ったことから改定に踏み切った。外資の出資上限を議決権ベースで50％以下とする、との内容に変更は加えないが、この条件を満たすまでの猶予期間を、2年から3年に延長した。

違反の罰金額は、最低額を50万バーツ（183万円）に引き上げた。最高額は500万バーツに据え置き。

タイ暫定政府は、タクシン前首相一族が通信大手、シン・コーポレーションをシンガポールのテマセク・ホールディングスに売却した件を問題視し、これが規制の動機となった。タクシン氏はシン売却をめぐる騒動が原因で失脚した。

外資が現地企業を通じ過半株を保有している場合、猶予は与えられない。
外資が出資上限以上に、現地代理人を通じ企業株式を保有している例は他にもあり、こうした株主構成は暗黙のうちに了解されていた。保険、銀行・金融などいくつかの分野は規制の対象外とされる見通しだ。

欧州委員会（ＥＣ）は、「議決権にかかわる規制は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に対しタイが行った約束に違反する」との見解を示した。規制を嫌気し、タイ証取は低迷が続いている。