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ブルームバーグ米ニューヨーク市長とシュマー上院議員がマッキンゼー・アンド・カンパニーに委託した調査で、「米国は法律、規制の枠組みを改めない限り、10年後には世界の金融センターとしての地位を失っている可能性がある」との結果が報告された。
エンロン、ワールドコムの不正会計処理事件をきっかけに導入されたサーベンス・オクスリー法（米国企業改革法）の企業統治に関する規制が米国の競争力を弱めているとの認識から調査を委託した。企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を含む幹部355人を調査した。
ポールソン財務長官、米国商工会議所も同様の意見を表明している。
同法では、財務諸表に虚偽の陳述があった場合、企業の役員が個人として責任を問われる。
こうした規則順守で企業は多額の出費を余儀なくされており、米国で新規株式公開（ＩＰＯ）に乗り出す外国企業が減少しているという。
このためブルームバーグ・シューマー報告は、米国に上場する外国資本の企業は一定の要件を満たせば同法の適用を除外すべきと提案している。
また米国では裁判になった場合、費用がかさむことから、調停による紛争解決も認めるべきとしている。