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人口減少のためこれまで無視されてきた日本の住宅市場に外国人投資家の関心が集まりつつある。国民所得の増加が背景にあり、また地方から労働者が集まる大都市の市場が活気付いていることにファンド業者などが気づき始めた。

日本は金融の超緩和政策を脱却しており、米メリルリンチは、公定歩合が1ポイント引き上げられれば、国民に1兆2,000億円の預金利息がもたらされると推測している。

不動産コンサルタント、サピエント・リアル・エステートは、「賃金上昇率は物価上昇率をわずかながら上回っており、抑えられていた住宅需要が開放される」との見通しを示した。

早期に日本の住宅市場に参入した1社がシンガポール政府系キャピタランドで、イスラム法に従ったファンド（4億米ドル）を設定。利回りは、東京の物件が4％程度、地方の物件が最高で6％。

資産家が多数いるのもかかわらず、東京は超高級物件が少ないと見るデベロッパーもおり、フィディリティー・インベストンメンツ子会社は日本たばこ産業の宿舎跡地を落札。高級住宅を建設する。

ドイツ銀行子会社のＲＲＥＥＦなど、住宅投資に手を出さない不動産業者もいる。入居者を立ち退かせるのが他国と比べ困難な法体系が理由で、家賃引き上げが難しく、投資に不適と見ている。