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安倍晋三首相は28日、訪日中のインドネシアのユドヨノ大統領と会談し、自由貿易を含む経済連携協定（ＥＡＰ）の内容で基本的に合意した。

初めてエネルギーの安定供給確保に向けた条項を盛り込んだのが特徴で、来年中の協定発行を目指す。

インドネシアが液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出削減を余儀なくされた場合、日本の契約先を優先することをインドネシア側に求める内容だ。見返りに、日本は石炭の液化、省エネなどの技術支援を行う。

日本は昨年、5,800万トンのＬＮＧを輸入しており、世界最大のＬＮＧ輸入国。インドネシアは最近、内需増大を理由に、2010年までにＬＮＧ輸出を最大60％削減する方針を表明していた。

日本はインドネシアから輸入する製品の93％について関税を撤廃する。コメや合板は関税を維持する。インドネシアは日本から輸入する製品の90％で関税を撤廃する。

ＥＰＡでは、日本はインドネシアから看護士、介護福祉士、ホテルなどで接客する観光分野の研修生を受け入れる。

ＥＰＡ交渉と別に、日本は19億円の低利融資を実行する契約も交わした。ジャカルタの交通混雑緩和を目指した輸送システムの建設に使われる。