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　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビにおいて、この先5年間で1,700億米ドル相当の事業が実施される。うち不動産開発関連が1,500億米ドルを占める見通しだ。

　アブダビ企画・経済庁のシェイク・ハメド長官によると、政府事業の再編がこうした経済活動の柱で、事業計画には官民共同事業、民営化事業が含まれる。

　具体例では、シンガポール政府系企業のセムコープ・インダストリーズは、フジャイラにおける発電・海水淡水化事業を17億米ドルで受注した。

　運輸関連の五社による企業連合のシンガポール・ランド・トランスポート（ＳＬＴＣ）は、アブダビを中心とした輸送ネットワークの開発を請け負う。

　アルミニウム精錬事業が2件、計画されており、アルミ世界生産量の10％近くを賄える見通しだ。

　一件では鉱業・資源大手のリオ・ティントが22億米ドルで世界最大規模の精錬所を建設する。アブダビとドバイ企業の合弁になる精錬所は建設が進められている。投資額は50億米ドル。

　石油関連では、アドノック・グループがポリエチレン、ポリプロピレン工場の建設を計画している。投資額は200億米ドルの予定。

　経済特区開発では、石油化学、プラスチックなど現行制度以外の分野にも対象を広げる。