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　インドネシアは、目標とする経済成長を達成するために必要な投資額を下方修正したことが、アジア開発銀行（ＡＤＢ）がまとめた報告書からわかった。同国政府は、経済成長維持、雇用創出のためには、2010年までに650億米ドルの投資が必要だとしているという。

　1年前、政府は2009年までに1,500億米ドルの投資が必要としていた。下方修正の理由は不明。

　ＡＤＢによると、政府が賄えるのは投資目標の39％で、残りは民間から調達しなければならない。

　しかし、「関税率は域内で最も低い水準にあるが、投資先としての魅力に欠けるのが同国の課題」（同報告書）で、安定的、首尾一貫した法、規制、税務システムの枠組みの欠如が内外投資家の懸念材料だという。

　ユドヨノ大統領は大統領選挙の際、投資誘致につながるような税制改革、法整備を約束したが、思うように事態は進展していない。実際、地方政府に独自の課税権限が付与されて以来、2000年から05年までの間に州レベルで6,000件もの新法が制定された。

　事業を実施までこぎつける努力も求められている。政府は昨年のインフラ投資会議で91件の事業を提案。6件が承認されたが、着工に至ったのは1件のみ。