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　ベトナムは年内にも世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟できる見通しだ。

　ＡＰ通信が入手した、ＷＴＯ事務局がＷＴＯ会合に提出する報告書の原案によると、ベトナムの法律、規則はすべてＷＴＯ合意を満たしており、150カ国目の加盟国になる資格があるという。

　ベトナムはアジアで中国に次ぐ経済成長を達成しており、アジア開発銀行（ＡＤＢ）による今年の成長率予想は7.8％。人口は8,400万人で、ＷＴＯ非加盟国ではロシアに次ぐ多さだ。

　ＷＴＯが11月の会合開催で合意し、ベトナムの加盟を認めると、同国による批准、批准から30日後の発効という段取りを経て、早ければ年内の正式加盟が実現する。

　ベトナムは5月、ＷＴＯ加盟をめぐる米国との交渉妥結に至り、加盟に大きく近づいた。

　加盟が実現すると、繊維の輸出クオータの適用が撤廃される。このためあつれきも予想されており、米国の繊維業界は、「ベトナムのＷＴＯ加盟を認めれば、安い衣料品が市場を席巻し、米国人が多数失業する」と、議会に圧力をかけている。

　欧州への靴製品の輸出ではすでに貿易摩擦が発生しており、欧州連合（ＥＵ）は最近、ベトナムがダンピング輸出をしているとし、反ダンピング税を決定した。