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　インドネシア中小企業の43％は、ユドヨノ大統領の政権になってから経営環境が悪化したと感じていることが、インサイトアジアと雑誌「テンポ」が共同で実施した調査からわかった。

　両社は9月、150社のオーナーに面接調査して報告書をまとめた。経営環境は改善したとの回答は17％、変わらないとの回答は39％だった。

　2009年に行われる次期大統領選挙で、ユドヨノ大統領に投票しない、と回答したのは42％。多くの回答者が、経済面の運営を改善するため、経済関係閣僚の入れ替えが必要との意見だった。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今年の経済成長率は昨年を下回ると予想しており、インドネシア経営者協会のソフィアン・ワナンディ会長は、「政府が約束した政策の実行はわれわれの期待を大きく下回った」と述べた。

　貧困層も拡大しており、昨年2月は人口比15.9％だったが、今年3月は17.7％に拡大した。

　通貨ルピア安定に対する評価は6.8点（満点は10点）。政府の経済政策全般に対する評価は6.2点だった。

　ユドヨノ大統領は直接選挙による初の大統領で、就任は04年10月。