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　ペルシャ湾岸諸国のコーポレート・ガバナンス（企業統治）は50点未満――ガルフ・ニュースは湾岸協力機構（ＧＣＣ）加盟国の企業統治に関する調査結果を公表した。

　ＧＣＣ構成国は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーン、オマーン、カタール、クウェートの6カ国。

　調査は、ドバイ国際金融センター付属コーポレートガバナンス協会と、国際金融協会（ＩＩＦ、本部・ワシントン）が行った。

　国際的に最善と認められた慣行をＧＣＣがどの程度順守しているかの評価は五十％弱で、インド（75％）、中国（65％）を下回った。

　コーポレートガバナンス協会のナセル・サイディ理事は、「順守が不十分なのは、まだ市場が若いため。企業統治に関する規則があるのはオマーンだけ」と述べた。

　調査では、少数株主の権利、会計・監査基準、取締役会の責任、所有権に関する法律、管理システムに関する法律を評価した。

　しかし企業統治を向上させるための措置を各国は講じ始めており、サイディ氏は、「域内はにわか景気に沸いているが、これを持続させるためには企業統治の水準を引き上げる必要がある」との認識を示した。