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　クーデターで全権を掌握したタイの民主改革評議会は、景気拡大予算を組む見通しで、国内経済は上向く可能性が強い。しかし来年の見通しは不透明で、金融大手の米ゴールドマン・サックスは成長率予想を、四・五％から四％へ下方修正した。

　タイでは現在、憲法が停止されており、「クーデター主導グループの宣言が法律」（サイアム大学のドナバニク法学部長）だ。補正予算を組めない暫定政権と異なり、軍当局は全権を掌握しているため、支出拡大に踏み切ることができる。

　クーデター指導者のソンティ陸軍司令官は二週間以内の暫定憲法発布、新政権任命を表明しており、ドノバニク氏によれば、選挙で選ばれた議会による予算承認を待つ必要はない。選挙は来年十月の実施が予定されている。

　タクシン首相（当時）は来年度予算案について、国内総生産（ＧＤＰ）比二％の赤字予算を予定していた。赤字予算は四年ぶり。

　一方で外国からの投資は低迷が予想される。米シティグループの比マニラ駐在エコノミストは、「政治が正常化しても、軍が全権を掌握したとのイメージは投資にマイナス」との見方を示した。

　個人消費も減退が予想されており、米モルガン・スタンレーのエコノミストは、「乗用車購入、レストラン利用などが低迷する」との見通しを示した。