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　タイのクーデターで全権を掌握した「政治改革評議会」は20日夜、テレビを通じた声明で、クーデターを主導したソンティ陸軍司令官がブミポン国王から、評議会議長に任命されたと発表した。クーデター後、間接的とはいえ、国王の意向が示されたのは初めて。

　ソンティ司令官は発表に先立つ会見で、「2週間以内に暫定首相を選ぶ。その後一年後をめどに新憲法が制定される」と述べた。経済政策に変更は加えない。

　英ロンドンに亡命したタクシン氏はタイメディアとの会見で、「ニューヨークに出発する時は首相だった。復路の今は無職だ」と述べた。

　タクシン氏の帰国の可能性について、ソンティ司令官は、「国民であり、帰国は自由だ」としたものの、「帰国すれば法律に基づき起訴手続きが取られると思う」と語った。

　タクシン氏をめぐっては、一族名義の株売却で課税を逃れるなどの不正疑惑が取りざたされている。

　タイ経済の見通しについて、ファンド業者、テンプルトン・アセット・マネジメントの幹部は、「長期的見通しは良好だ。クーデターの結果、値下がりする銘柄があれば買いの好機。市場の動きを注視する」と語った。
外国企業の動きでは、日系自動車メーカー3社（トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車）は操業を停止した。