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ベトナムの上期の経済成長率が7.4％に減速したことが分かった。政府にとってはショックだったようで、当初の通年成長率予想(8％)達成に向け、緊急対策を講じると予想される。

ベトナム経済は過去10年で倍に拡大した。昨年の成長率は8.4％。減速の理由について、原油価格の高騰を指摘する向きもあるが、これはベトナム固有の問題ではなく、同様に原油高の影響を受けている、比較的経済発展が進んだシンガポールや香港でも上期の成長率は8％以上だった。政府、民間とも正確な減速の理由を見つけられない、というのが実情のようだ。

農業、水産業、輸送、製造、観光、サービスの各分野の成長率は予想以下。予想以上だったのは、工業と建設のみ。

しかし、こうした数字は国内メディアでは公表されておらず、ベトナム経済タイムズが掲載した、「通年目標を達成するには(下期は)8.5％の成長が必要」との、カオ・ビエト・シン副計画投資相発言から推測することができる程度だ。

ただ、インフレが進んでいることは確かで、通年の物価上昇率予想は8％。ストライキ多発も賃上げをもたらし、物価上昇につながった。米国際開発庁(USAID)のハノイ在住経済政策アドバイザーは、「輸出、外国投資とも好調で、特に懸念材料はない」との見方を示した。