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インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領は15日、ニューヨークで開催されたインドネシア世界投資フォーラムで演説し、海外からの投資を誘致するために規制緩和策を講じ、今後五年で平均6.6％の経済成長率を目指すと述べた。
　同規制緩和策により、海外からの投資家が国内投資家と同等の権利を有することになり、また利益の本国送還の自由や非国営化の保証、透明性や責任の所在が明確化されることになる。
　また事業立ち上げにかかる日数を150日から30日に短縮、2010年までに法人税を30％から25％に、また所得税を35％から30％に減税するなどが盛り込まれた同法案は近々国会に提出されることになっている。
　先月の原油高により株価や通貨が大打撃を受けたインドネシアは、道路や発電所建設などのインフラ整備と4000万人の貧困層を救うために海外からの投資を積極的に受け入れる姿勢で、今後5年で4260億米ドルの投資が必要だとしている。
　インドネシアの今年第２四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は5.5％で、第１四半期の6.2％から減速した。また原油高や金利上昇による消費の冷え込みや農業生産高低迷が懸念されるところだ。