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国際市場で財産を運用している年金基金や保険会社など機関投資家が、経済成長、都市化が顕著なアジアへの傾斜を強めている。投資方法では、リスク回避のため、直接購入するより、各国の事情に通じた不動産ファンドを通じ投資する方法が一般的だ。
最も有力な投資先の1つが日本で、低利で購入資金が調達でき、また日本以外のアジアとオーストラリアを合計したのと同じ、7000億米ドルに上る優良ビルが買い手を待っている。
不動産投資会社の米プルデンシャル・リアル・エステート・インベスターズは、運用財産の二五％をアジアに割り振っており、経営首脳のヨウグオ・リャン氏は「アジアに投資するなら40％は日本、20％は中国に投資する。中国では毎年2000万人が都市に移住しており、住宅、工場、商業施設需要は大きい」と述べた。
保険大手の英プルデンシャルは7～8％の利回り確保を優先しており、8～9％の利回りが見込める韓国のオフィス不動産に力を入れている。