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インドネシアが通貨ルピアの下落に見舞われていることについて、リー・クアンユー顧問相は外国通信とのインタビューで、「燃料補助が問題であり、補助削減計画が発表されれば市場は落ち着く」との見方を示した。
ユドヨノ大統領は、燃料補助の削減、貧困層に対するセーフティーネットの整備を表明しており、リー顧問相は「非現実的な低い水準にある燃料価格問題に対し、確固たる対策が政府にあると明確になることが重要だ」と述べた。
1997年の通貨危機と同様の危機に直面する可能性について、「それはない。当時は1800億ドルの米ドル建て対外債務があり、今は債務ゼロだ」と述べた。
その上で、「これまでと同じ状態が続き、予算赤字が拡大すれば、ルピア下落は必然で金利も上がる、というのが為替ディーラーやエコノミストの見方で、どちらかといえば危機は市場心理の問題だ」との見方を示した。
原油高で今年の燃料補助は138兆6000億ルピア（1兆3860億円）に達する見通しだ。
燃料補助を削減すれば需要減につながり、輸入代金（米ドル）を手当てする必要性も減じる見通しだ。