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経済

2007年10月11日

南ジョホール開発、優遇措置を拡大

<プトラジャヤ>

政府は10月9日、ジョホール州南部の開発計画「イスカンダル開発地域(IDR)」計画で、投資を一段と誘致する必要があるとの認識から、優遇措置を拡大すると発表した。所得税免除措置を不動産開発業者、開発管理会社に提供する。
開発推進母体のイスカンダル地域開発庁(IRDA)の発表によると、開発業者に対する措置では、▽最長2015課税年まで、土地の権利あるいは地上権の売却で得た収入の所得税を免除▽最長2020課税年まで建物の賃貸・売却収入の所得税を免除▽最長2015年末まで、非居住者に対するサービス代価、利息、ロイヤルティー支払いに対する源泉課税の適用を除外一一が実施される。
開発管理業者に対する優遇措置でも同様に、2020課税年までの所得税免除、2015年末までの源泉課税免除を実施する。
政府が3月に発表した措置では、IDRの資格を授与された企業のみ税制優遇措置の対象とされていた。IRDAはIDR優遇・支援パッケージの適用を受けられる6分野の具体的活動内容も公表した。
分野と内容は、▽創造(設計、映像、アニメ、モバイルコンテンツ)▽教育サービス(高等教育機関、研究開発機関)▽金融・コンサルティングサービス(イスラム金融、間接業務の受託)▽保健・医療(病院、歯科、研究所)▽物流(サプライチェーン)▽観光(ホテル、レジャー施設、会議場)一一。内容は将来的に拡大する。

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