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IT

2008年2月27日

政府のIT調達入札、月末に結果発表

政府機関が使うパソコン(PC)システムの標準化プロジェクトである、標準操作環境(SOE)入札の最終審査結果が2月末に発表の予定だが、このぎりぎりの段階になって、最終選考に残っているチームの1つで、パートナー間に不協和音が発生しているとの情報が伝えられている。
SOEでは教育省所管の学校と国防省を除くすべての政府機関のPCシステムが統一される。事業規模は推定15億Sドル(約1,146億円)で、6万台のコンピューターが納入される。従来方式より30%ほどの経費削減になる見通しだ。
選考に残っているのは、シンガポール・テレコム(シングテル)と米IBMのチーム、NECとコンピューター・サイエンスのチーム、ヒューレット・パッカードとシンガポール・テクノロジーズ(ST)・エレクトロニクスのチーム、EDSとシンガポール・コンピューター・システムズのチームの4陣営。
不協和音が発生しているといわれているのはシングテルとIBMのチームだ。どの電子メール、メッセージングシステムを提案するかで意見の相違が生じているという。
シングテル、IBMとも情報技術で実績があり、落札の有力候補。落札に成功した場合、不協和音が事実とすれば納入が遅れる可能性もある。

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