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政治

2007年12月18日

閣僚・上級公務員報酬、再度改定

政府は12月13日、閣僚を含む上級公務員報酬を1月に再び改定すると発表した。政府は4月に報酬を改定しているが、民間賃金の上昇が急なことから再調整を行う。政府は人材確保のため、民間賃金に連動した給与制を上級公務員に対し採用している。
賃上げ幅は4~21%。首相の年俸は309万Sドル(約2億4,100万円)から376万Sドル(約2億9,300万円、成果報酬を含む)に増加する。首相は引き上げ分を先行き5年間、慈善団体に寄付する意向だ。
MR4等級の閣僚、上級事務次官の報酬は22%増の194万Sドル(約1億5,200万円)。スーパースケール入りした上級公務員は4%増の39万8,000Sドル(約3,100万円)、国会議員は4%増の22万5,000Sドル(約1,800万円)。
賃上げの対象となるのは351人。MR4等級の閣僚の場合、6分野(銀行、法務、エンジニアリング、会計、多国籍企業、地元製造業者)の上位8人の給与所得者の中央値の3分の2が報酬の基準値。
4月の基準値は220万Sドル(約1億7,200万円)で、改定で基準値の73%まで引き上げられた。その後、民間賃金の上昇で基準値は270万Sドル(約2億1,100万円)に上昇した。今回の改定で基準値の77%まで報酬が引き上げられる。
報酬改定で政府の人件費負担は2,760万Sドル(約22億円)増え、2億2,820万Sドル(約178億円)になる。公務員全体の人件費は47億Sドル(約3,671億円)になる。

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