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経済

2007年12月4日

民間住宅の売れ行き、第4四半期は大幅減

民間住宅の売れ行きが第4四半期(10~12月)は大幅に落ち込みそうだ。不動産仲介業者のDTZデベナム・タイ・リョンが申請した、10月以降の住宅仮登記は29億Sドル(約223億円)相当で、これまでの勢いが失われている。まだ1カ月を残しているが、29億を2倍、3倍してもこれまでの取引額には達しない。
第3四半期の取引は156億Sドル(約1兆2,000億円)、第2四半期は過去最高の242億Sドル(約1兆8,600億円)だった。DTZ幹部は、米国の低所得者向け住宅融資(サブプライムローン)問題が続いていること、政府が講じた過熱鎮静措置を売れ行き低迷の理由に挙げている。
不動産デベロッパーが売り出し戸数を制限していることも影響している。第3四半期のデベロッパー売り出し住宅の成約戸数は前期比41%減の1,956戸。
第4四半期も売り出し戸数は少なく、デベロッパーは小出しにし、市場の反応を見る様子見の姿勢をとっている。価格は下がる気配はなく、じりじり上がっている。
DTZは、これまでの販売でデベロッパーはかなりの収入を上げているため、売り急ぐ必要性を感じていないと分析している。
第3四半期は中古物件取引が多かった。このうち中古アパート売買は5,300戸で、居住目的など外国人による購入が1,590戸あった。

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