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金融

2007年11月9日

商品取引所、電子取引プラットホームを構築

シンガポール商品取引所(SICOM)は業務強化のため、電子取引プラットホームを構築する。現在、ゴム先物が上場されているが、ココアなど上場商品を増やすことも検討している。
中国、インドにおける需要増で一次産品取引が増加し、天然ゴム、パーム油、ココアが大量にシンガポール港を通過しているにもかかわらず、取引所での取引が極めて少ないことから、てこ入れの必要性を認識した。
多数の国際金融機関所属の一次産品取引チームがシンガポールで活動し、商品取引大手も拠点を設置している。さらにカーギル、ブンゲなど世界穀物大手12社のうち9社がアジア取引センターをシンガポールに開設している。
しかし取引業者や投資家が先物に投資する場合、東京商品取引所やニューヨーク商品取引所(NYBOT)で取引することが多い。
実際、1日のゴム先物取引高は、シンガポール商品取引所が8,400トン、東京取引所が10万トン。上海先物取引所は200万トンだ。
電子取引プラットホームは来年9月までに稼動される。透明性の高いシステムで、ヘッジファンドや金融機関などを顧客として取り込む計画だ。現在、会員企業数は126社で、金融機関はわずか2社。

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