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金融

2007年11月1日

インフレが懸念材料、新興市場投資

新興市場投資ではインフレ高進が深刻なリスクになりつつあるという。英HSBCのエコノミスト、フィリップ・プール氏は、「インフレ圧力とそれに対する当該国中央銀行の対応から考え、通貨、株式、不動産、一次産品が債務証券投資より安心できる」との見通しを示した。
生産能力拡大に投資を続けた中国を除き、インドなど新興国では経済成長に見合った設備投資が実施されておらず、生産余力がほとんどないため、物価上昇が予想される。
こうしたインフレに対処するため、新興国の中央銀行は数カ月後に、対米ドル相場での通貨切り上げなど複数の措置を導入するとプール氏は予想している。
新興国の中央銀行の市場介入のあり方についてプール氏は、「国際競争力の維持を狙いに通貨安を目的に介入する際、紙幣を印刷し、米ドルなど外貨を購入する。こうした資金が不動産など国内資産に流れ込み、資産インフレを起こす」との分析を示した。
結論としてプール氏は、インフレ圧力の下では、新興市場投資は、通貨、株式、一次産品、不動産に投資するのが得策だとした。
シンガポール金融管理庁(MAS)も最近、輸入インフレに対処するため、Sドルの上昇加速を容認する方針に転じている。

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