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経済

2007年8月27日

日馬ビジネスフォーラム開催

<クアラルンプール>
 「マレーシア・日本・ビジネスフォーラム」が8月24日、クアラルンプール(KL)市内のホテルで開催され、マレーシア訪問中の安倍
晋三首相とアブドラ首相も出席した。
 同フォーラムには、日本側から御手洗会長ら200人あまりの団員からなる日本経団連の経済ミッションのほか、日本貿易振興機構(ジェトロ)、マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)、日本マレーシア経済協議会(JAMECA)が参加、マレーシア側からはマレーシア製造業者連盟(FMM)、マレーシア工業開発庁(MIDA)、マレーシア日本経済協議会(MAJECA)などが参加。IDR開発計画やイスラム金融、両国の経済連携の強化などが話し合われた。
 パネル・ディスカッションではJAMECAの佐々木幹夫会長(三菱商事会長)が、日本からマレーシアへの昨年の新規投資が前年比6倍だったと述べ、密接な関係を強調。マレーシアの、技術力のある裾野産業や整備されたインフラ、また日馬自由貿易協定(FTA)が背景にあると指摘した。また、両国が組んで、第3国でインフラ整備事業に取り組むことも可能との見解を示した。
 一方、マレーシア・日本経済協議会(MAJECA)のアズマン・ハシム会長は、両国の民間企業がさらに結びつくために、イスラム諸国へ共同投資するよう呼びかけた。
■面的なEPAを迅速に締結することが必要=御手洗会長■
 御手洗会長は同日、今回のアジア経済ミッションに関する所見を発表した。マレーシアでは、日本・マレーシア経済連携協定(EPA)発効後1年を経て両国間の貿易・投資が飛躍的に拡大している現状を踏まえ、両国首脳とミッション代表者との会合などにおいて、一層の経済交流の拡大について議論を行ったと報告。経団連がこれまで、アジア諸国とのEPA の「拡大」と「深化」を求めてきたとした上で、ASEAN 各国との2国間の線的なEPA が形を整えつつある中、日ASEAN包括的経済連携(AJCEP)協定をはじめ、東アジア(ASEAN +6)に重点を置いた面的なEPAを迅速に締結していく必要があると述べた。

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