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国際

2007年8月28日

自由貿易協定で大筋合意、日本とASEAN

日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)との経済連携協定(EPA)交渉がフィリピンのマニラで開かれた会議で大筋合意に達し、11月にシンガポールで開かれる首脳会議で署名される段取りになった。
日本とASEANとの貿易額は現在、年1,600億米ドル(約18兆6,374億円)で、米国に次ぐ規模。EPA締結で貿易は顕著な増加が期待できる。ASEANは既に、中国、韓国と自由貿易協定(FTA)を締結しており、出遅れた日本もようやく追いついた形だ。
交渉に臨んだ甘利経済産業相は、日本の東南アジアに対する電子分野投資が増加するとの見通しを示した。
日本側は、輸入額の90%以上の品目で関税を協定発効とともに即時撤廃。10年以内に93%以上に撤廃品目を拡大する。コメは関税撤廃、削減の除外品目とする。サービス分野は協定の対象外。
ASEAN側の措置では、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの6カ国は90%以上の輸入品について関税を10年以内に撤廃する。ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーは撤廃対象品目が85~90%で、15~18年以内に撤廃する。
ASEANは、インド、豪州など他の対話パートナーともFTA交渉を進めており、ASEAN共同体の構築(2015年)に先立つ13年までの締結を目指す。

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