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経済

2007年8月21日

建国記念日演説、所得格差の拡大に対応

 リー・シェンロン首相は8月19日、シンガポール国立大学(NUS)文化センターで開かれた建国記念日大会で施政方針を発表。所得格差の拡大に対処すると表明した。年金制度である中央積立基金(CPF)規則の改定、高齢者の雇用支援、4校目の大学設置が柱だ。
リー首相は、「富める者と貧者、勝者と敗者といった対立があってはならない」と強調。「共存ができれば、シンガポールを国民すべてが帰属する拠り所とすることができる」と述べた。
具体的措置では、寿命が延びたことに伴う金銭面の不安解消のため、CPF積立金の利子を最初の6万Sドル(約450万円)について1ポイント引き上げ、普通口座の残高(2万Sドルまで)については3.5%に、特別・メディセーブ・退職口座の残高に対しては5%に設定する。
CPFから引き出しが認められる年齢(現在62歳)を2012年から段階的に引き上げ、2018年には65歳とする。
これに伴い、定年(62歳)以降も労働を希望する高齢者の再雇用を雇用者に促す法律を制定する。施行は2012年の予定で、65歳までの雇用を促す。これは後の段階で67歳まで引き上げる。
現在50歳以下のCPF加入者を対象に、終身年金が受けられる年金商品の購入を義務付ける。

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