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政治

2007年8月16日

精神異常者の後見人、新法を制定へ

政府は、認知症、病気、事故などで精神に異常をきたした者の後見人指名に関する法律を制定する方針で、8月14日、法案のたたき台を公表した。10月末まで一般からコメントを募集し、内容を煮詰める。
同案によると、精神に異常をきたす前に後見人(保護者)の指名を認めるのが柱で、知的障害者の親は、親の死後、あるいは親自身が精神的能力を失った場合に、子どもの面倒を見る後見人を指名することができる。後見人候補は裁判所が審査する。
後見人は、非後見人の日々の生活、病気治療、金銭、管理を委託された不動産について決定を下すことが認められる。しかし年金制度である中央積立基金(CPF)名義人に関する手続き(指名、取り消し)や、高度の治療行為に関し決めることはできない。
現行の精神障害治療法では後見人について、当人が精神に異常をきたして後に初めて後見人を指名できるとしており、誰を後見人にするかで争いが起こる余地がある。
認知症になる国民は増加しており、2012年には2万人に達する可能性がある。後見人指名請求も多数、裁判所に行われるようになっている。法案では、後見人としての権利乱用を防ぐため、罰則を盛り込む。後見人は新設の登録機関に登録される。

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