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金融

2007年8月16日

昨年の外国からの直接投資、61%増加

昨年は中国への外国からの直接投資(FDI)が減少する一方、シンガポールへの投資は顕著に増加した。絶対額では対中投資がアジア1位で、1.3%減の781億米ドル(約9兆2,507億円)。
日本貿易振興機構(JETRO)の推計によると、アジアで最もFDI増加率が高かったのは、対台湾の357%と対インドの153%(額は169億米ドル(約2兆17億円))。絶対額2位は対香港で429億米ドル(約5兆813億円)。対シンガポールは61%増の242億米ドル(約2兆8,664億円)で3位。
対中FDIが減少したのは、人件費の上昇、政府政策の変更による経営環境の変化が原因。FDI世界トップは米国で、66%増の1,806億米ドル(約21兆3,915億円)。東アジアに対するFDIは16%増の1,744億米ドル(約20兆6,571億円)で、世界全体の12%。
シンガポールから外国への直接投資は71%増の86億米ドル(約1兆186億円)。中国から外国への直接投資も58%増の178億米ドル(約2兆1,083億円)と大幅に拡大した。日本を除く東アジアからの直接投資は59%増の914億米ドル(約10兆8,260億円)だった。
米国から外国への直接投資は2,354億米ドル(約27兆8,824億円)で、前年のマイナスから反転した。前年は雇用創出法の関係で、国外進出企業による利益の本国送金が急増。統計上、投資がマイナスになるという結果になった。
世界の直接投資総額(外国からの投資で計算)は推定1兆4,220億米ドル(約168兆4,316億円)と、2年連続で1兆ドル(約118兆4,470億円)を突破した。

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