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経済

2007年8月9日

小規模法律事務所、撤退が続出

小規模法律事務所の閉鎖が最近、増えている。原因は「好況」だ。大手法律事務所は好況の恩恵に浴しているが、小規模事務所には冬の時代のようだ。
弁護士数が1~5人の法律事務所の数は7月が690と過去5年で最も少なかった。過去2年間の平均は710余り。
個人経営を始めて1年半のテレンス・フア氏によると、オフィス賃料が上がり、職員も賃上げを要求するなど、好況は経費増という結果をもたらしたという。
小規模事務所の場合、中古マンションの一括売却や企業活動など大型案件は扱いきれないため、大手や中堅に仕事が流れることになる。
小規模事務所は一般に、犯罪や離婚訴訟を扱うが、「好景気だから増えるわけでもない」(フア氏)。また最近は訴訟で弁護士を立てないケースも増加している。
不動産取引の増加で、財産移転の仕事は増えた。ただ事務所間の仕事獲得競争は激しいという。
クライアントの口座から3万Sドル(約234万円)以上引き出す場合、弁護士2人の署名を義務付けた措置が7月に導入されたことも、個人経営の事務所には痛手だ。引き出しのたびに、署名してくれる弁護士を1人、手配しなければならないからだ。一方で大手事務所はますます規模を拡大している。

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