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国際

2007年8月1日

人権監視機構の設置で合意、ASEAN

東南アジア諸国連合(ASEAN)はマニラで7月30日に開いた外相会議で、2015年の共同体構築に向けた最高規範、ASEAN憲章に、人権監視機構の設置を盛り込むことで基本的に合意した。
「全会一致」の原則を見直す多数決による意思決定、および深刻な憲章違反を犯した加盟国に対する「制裁」条項をめぐる論議は、11月にシンガポールで開く首脳会議に委ねられた。
作業部会では、フィリピンなどが人権委員会設置を主張してきた。後発加盟国のベトナム、ラオス、カンボジアは、「対応の用意がない」と懸念を示したが、憲章草案への記載に同意した。
ミャンマーは内政不干渉を盾に強硬に反対したが、議長国のフィリピンが説得。設置時期や機能などについての明記は先送りすることで妥協した。
シンガポールのジョージ・ヨー外相は同行記者団との会見で、「ASEANに前進の用意ができたことを示すもの。今は、人権機関を設置する明確な意図を表明しただけで十分。大きな一歩だ」と述べた。
フィリピンのロムロ外相は会見で、「人権監視機構設置が憲章に盛り込まれる。歴史的決定だ」と述べた。一連の会議では、ASEANプラス3が7月31日に、8月1、2日には地域フォーラムが開かれる。

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