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経済
社会

2007年8月10日

老後に向けた定期的貯金、国民の34%のみ

【クアラルンプール】
 老後に向け定期的に貯金しているマレーシア人が34%にとどまっている実態が、プルデンシャル・アシュアランス・マレーシアのまとめで明らかになった。調査は、民間企業にフルタイムで勤務する28~55歳の869人と、世帯収入が3,000リンギ(約10万5,000円)を超す55歳以上の退職者169人の合計1,038人に対して実施した。ほとんどの国民は老後に実際いくら必要かを把握しておらず、できる範囲で貯蓄することで十分だと考えている人が60%にも上った。
 また、ファイナンシャル・プランナーなどに個人の財政プランを話すことに抵抗を感じている国民が多いことも浮き彫りとなった。ファイナンシャル・プランナーに安心して相談できる人はわずか11%、保険外交員に対しては18%、銀行員に対しては21%が「相談するのに抵抗ない」と答えた。
退職者のうち、生活のために再就職を検討しているとの回答は3分の1を超えた。主な収入源を子供からの資金援助に頼っている人は67%、パートタイムで働いている人は14%だった。
プルデンシャルは、老後向けの総合的な保険パッケージで市場を主導したい考えで、年内に新商品を発表する方針。

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