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経済
社会

2007年1月30日

通勤手当などの給付は所得、IRB通達

<ペタリンジャヤ>

内国歳入局(IRB)はこのほど、引越し費用など各種手当は給与所得
の一部と見なすと産業界に通達した。税金天引き制度(STD)の対象とされる。
給与所得と見なされるのは、引越し、配転、通勤・駐車、被服、自動車洗浄、電話代などに対する手当。こうした手当は業務上、必要な経費と証明できる文書、領収書があれば、納税者は課税控除を申請できる。
各種手当が、給与から毎月天引きされる所得税の対象となり、年度末に納税者が税控除を申請するという煩雑なシステムで、マレーシア経営者連盟(MEF)のシャムスディン・バルダン専務理事は、「雇用主の事務手続きが煩雑なるだけ」と不満を隠せない。

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