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金融

2006年12月26日

ファンドの金融派生商品投資、可能に

シンガポール金融管理庁(MAS、中央銀行に相当)は、投資信託、不動産投資ファンド、債券ファンドなど集団投資スキームによるデリバティブ(金融派生商品)投資を認める規則改定を行った。ファンド運用で柔軟性を与えるのが狙いだという。

これまで、ファンドはリスクヘッジ目的にデリバティブを保有する以外の投資を認められなかった。

新規定では、ファンドの基本財産と同額かそれ以下との条件で、デリバティブへの投資を認める。欧州連合(EU)でも同様の規定を導入している。

ファンドの運営会社は、デリバティブ投資に伴うリスクを、「適切に監視、管理」することを求められ、目論見書には、投資目的でデリバティブを保有するかどうかを記載しなければならない。

シンガポール投資管理協会のミューデライアー専務理事は、「創意工夫をファンド業者に促す改定だ。ファンドはより多くのリスクをとることも可能になる」と述べた。

単一の企業に対する投資規則(基本財産の10%以下)も一部改定した。
上限の10%はそのままだが、子会社、関連会社(資金調達を目的とした特別目的会社を含む)など複数のグループ企業に対する投資は計20%まで許容する。

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