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国際

2006年10月3日

国営テマセク幹部、タイ投資に言及

タイのタクシン前首相の創業になる通信持ち株会社、シン・コーポレーション株取得について、シンガポール国営投資会社テマセク・ホールディングス幹部のジミー・フーン氏が、米ニューズウィーク(電子版)の取材に応じ、「テマセクに、タイ政治危機発生の責任はない」などと述べた。シンへの投資に関し、テマセク幹部がコメントしたのはクーデター発生後、初めて。
タクシン氏一族によるシン持ち株売却にまつわる疑惑が政治危機を招いた要因の一つとされているが、「政権崩壊のきっかけとなったとされているが」との質問に対し、フーン氏は「とんでもない」と否定した。同取引で一族は売却収入の課税を免除されている。
代金がオフショア銀行の口座に振り込まれたとの疑惑について、フーン氏は、「全額、タイ国内で支払われた」と述べた。
テマセクが外資出資規制(上限は発行済み株式の49%)に違反したとの疑いについて、商業省の調査が行われている。
テマセクは子会社を通じシン発行済み株式の41.7%を保有している。問題視されているのは、テマセク、サイアム商業銀行、クラーブ・カウの三社合弁体が同54.6%保有していることだ。
フーン氏は、「クラーブとサイアムの合計持ち株が50%超だ」と強調。出資規制違反の事実はないとした。

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