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経済

2006年9月14日

実質賃金、来年は2%上昇の見通し

人材サービスの米マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングは、来年のシンガポールの実質賃金上昇率(インフレ調整済み)は2.1%と、世界平均(1.9%)を上回るとの見通しを示した。インフレ調整前の予想は4%。マーサーは六十カ国を調査した。
実質賃金上昇率がシンガポールより高いと予想されるのは、中国(5%)、ラトビ(6.8%)、インドネシア(4.8%)。アルゼンチンは物価上昇率予想が15%で、実質賃金はマイナス3.2%の予想だ。
工業先進国の実質賃金上昇率予想は、アイルランド2%、英国1.7%、フィンランド1.5%、香港1.5%、米国1.3%。ドイツはマイナス0.2%。
シンガポールについてマーサーは、「好調な経済、その結果としての投資の増加で雇用機会が拡大しており、賃上げ圧力となっている」との分析を示した。
米マンパワーの調査でも、多くのシンガポール企業が雇用の拡大を計画していることがわかっている。分野別で高い賃上げが予想されるのは、医薬品・保健医療の4.4%と消費財の4%。物価上昇率予想は1.9%で、世界平均の4%より低い。
域内で最も低い賃上げ率(実質)が予想されているのは豪州で0.5%。

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