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社会

2006年7月17日

建築物保存、今後は戦後の物件が中心に

歴史的建造物の保存は今後、戦後に建てられた建物が中心になる予定だ。戦前の建物を中心に、過去20年間に6,560件が官報に掲載されており、保存対象となる戦前の建物がほとんどないためだ。
第二次大戦後に建設された建物では、これまでに、工業団地の開発を推進してきたJTC(旧ジュロンタウン公社)のジュロンタウンホールや、シンガポール国軍の元下士官クラブビルなど数件が保存指定された。都市再開発庁(URA)は30年計画で今後の保存計画を策定する。
全土調査を開始しており、「飾り気のない魅力に満ちた土地」と複数の国民から保存指定の希望が表明されたセレター地域の保存計画作りに着手する。これには、JTCと経済開発庁(EDB)も協力する。
保存指定の建物が公共施設の場合は問題ないが、私有財産の場合、再開発の潜在性を減じる恐れもある。このためURAは資産の保有者あるいは利害関係者に対する新たな優遇措置を検討する意向だ。現在提供されているのは、再開発税の免除、駐車場整備の免除など、間接的措置にとどまっている。
一方でシンガポールは国土が狭いため、保存のみ重視することはできず、再開発とのバランスをとることが求められている。

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