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社会

2006年3月6日

特許取得件数、過去5年で顕著に増加

シンガポール居住者(法人を含む)による米国特許の取得件数が最近、顕著に増加しており、政府の知識集約ハブ(中核拠点)化計画が実を結びつつあるようだ。
米国特許商標庁のデータベースから、シンガポール国立大学(NUS)起業センターのウォン・ポーカム教授が調べたところによれば、共同発明者の1人以上にシンガポール居住者が名を連ねている米国特許は、2000年が1370件、05年が3倍近い3913件だった。1995年はわずか427件。
分野では電子が最も多い。個別企業の取得件数では、半導体メーカーの政府系チャータード・セミコンダクター・マニュファクチャリングが678件で1位。以下、米ヒューレット・パッカードの178件、NUSの164件。
国民1万人当たり特許件数(04年末時点)で見ると、シンガポールは1.114件で、英国(0.646)、フランス(0.61)、韓国(0.96)を上回ったが、特許大国の米国(3.18)、日本(2.91)には及ばなかった。
米国特許取得の増加は、外資だけでなく国内企業も研究開発を強化した結果で、特に知的財産(IP)関連法を改正し、IP保護強化を打ち出したのが最大の要因と考えられる。

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