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建設

2005年12月27日

香港系デベロッパーの国内での動き再び活発

都市再開発庁(URA)が今年売り出した国有地(推定総額27億Sドル)のうち90%が、香港系の不動産デベロッパーによる取得だったことがビジネス・タイムズの調べで分かった。
今年URAが行った国有地の入札八件中、3件の落札がこれら香港系デベロッパー(香港系企業同士の合弁体あるいはシンガポール企業との合弁体)によるもの。
香港の李嘉誠などの大富豪が、シンガポールの国有地を取得し約20億Sドルを投じてサンテック・シティを開発したのが1988年。
10年以上経った現在、香港系デベロッパーはシンガポールのデベロッパーとの合弁で、積極的に国内投資を行っている。
例えば、オーチャード駅隣接の国有地を落札した企業連合はキャピタランドと香港の新鴻基地産発展(SHKP)の対等出資による合弁体だ。
香港では不動産投資信託(Reit)の出現により、不動産開発への投資により拍車が掛かっているとともに、香港系デベロッパーはReitの成長市場であるシンガポールに活躍の場を広げている。
アナリストは、香港系デベロッパーはその資金力を持って、来年も積極的にシンガポールへの投資を拡大すると予測。この他、マレーシアやインドネシア企業のシンガポールへの投資活動にも注目が集まっている。

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