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経済

2015年10月26日

オフィス、小売り施設賃貸料が下落、民間住宅価格も

〈シンガポール〉
オフィス、小売り施設賃貸料、民間・公営住宅価格とも第3四半期は下落した。経済の先行き不透明感が主因だ。

 

都市再開発庁(URA)の統計によると、オフィス賃貸料は前期比2.9%下がった。下落は2・四半期連続。

 

小売り施賃料は2%の下落だった。下落は3・四半期連続。オフィス、小売り施設の価格もわずかながら下落した。

 

不動産仲介のJLLによると、先行き不透明感から企業は慎重姿勢を強め、経費を抑制しており、それが賃貸市況に反映されているという。

 

オフィスで最も賃料下落が大きかったのは中心街で3.1%。クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドによると、銀行が後方支援業務を賃料が低い郊外施設に移転している。法律会社も賃金カットなど経費抑制に動いているという。

 

9月末時点のオフィスの空室率は9.6%と6月末の9.8%より改善した。第3四半期はオフィス面積が3,000平方メートルの純減だったことが影響した。今後の新規供給見通しは約91万平方メートルで、賃料下落の傾向は続く見通しだ。小売り施設の空室率は7%だった。

 

第3四半期の民間住宅価格指数は前期比で1.3%下落した。下落は8・四半期連続。中古公営住宅(HDBフラット)の価格指数は0.3%下落した。下落は9・四半期連続。

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