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社会

2015年9月16日

上半期の外国人労働者、8,000人増と低水準=人材省統計

〈シンガポール〉

人材開発省(MOM)は9月15日、第2四半期の雇用統計を発表した。上半期の外国人労働者増加数は8,000人(家政婦を除く)で、半期ベースでは金融危機があった2009年以来の少なさ。

 

外国人労働者の急増に対する国民の不満を和らげるため政府は外国人雇用規制を厳しくしており、増加数は2011年の8万人に対し2014年は2万6,000人

 

今年第2四半期の就労者は9,700人増加した。居住者(国民と永住者)、外国人合わせた6月末時点の労働人口は362万7,500人と、前年より2.2%多い。

 

第2四半期の分野別就労者は、建設で7,600人、サービスで6,500人増加したが、製造は4,400人減少した。サービスでは、管理・支援サービス、地域共同体・社会・個人向けサービス、専門職サービスが増加した。再輸出の不振、不動産市況の低迷で、卸売り・小売り、不動産の就労者は減少した。

 

居住労働者の失業率は2.9%で前年と同じ。うち、25週以上、職を探している者は1万5,500人で、居住労働者の0.7%。

 

第2四半期に解雇された労働者は3,250人。解雇された居住者の10人に6人はPMET(専門職者、管理職、エグゼクティブ、技術者)。

 

上半期の労働生産性は0.5%下落した。製造、建設、サービスとも生産性は落ちており、サービスは1年前から下落傾向をたどっている。

 

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