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経済

2015年9月14日

住宅購入者にかける印紙税は撤廃を、不動産仲介業界が要望

〈シンガポール〉
不動産仲介業の団体であるシンガポール・リアル・エステート・エクスチェンジ(SRX)は、政府の過熱鎮静化措置と業界の努力の成果が上がっており、住宅購入者にかかる付加印紙税(ABSD)は撤廃しても不動産バブルが発生することはないと、ABSDの撤廃を政府に要請した。

 

SRXは9月11日に公表した調査報告書で、公営住宅、民間住宅とも価格低迷が統計から示されており、住宅バブルの心配はもはやないと主張した。

 

報告書によれば、住宅価格指数の上昇率は経済成長率および世帯収入増加率を下回っており、住宅価格は手ごろな水準になっているという。SRXは住宅開発庁(HDB)が住宅供給を増やしたことを要因の1つとして挙げた。

 

SRXは「価格が抑制されて、すべての世代の国民に住宅が入手可能になっている以上、経済全体への影響を考え、ABSDを撤廃するのが望ましい」とした。

 

SRXはストリートサインを中心に、大手不動産仲介業者で構成する団体で、最新の不動産売買情報を政府より早く提供している。

 

ABSDを安全に撤廃できる根拠としてSRXは、住宅ローン規制、投機抑制措置が効果を上げていることを挙げた。

 

住宅ローン規制では、住宅ローンの利払い合計が収入の60%を超えてはならないとする総量規制が敷かれており、SRXは、ABSDを撤廃しても国民世帯の借金が過剰になる恐れはないとしている。

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