シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOPジョホール当局が請求の不動産税、シンガポールに納入義務なし

政治

2015年8月19日

ジョホール当局が請求の不動産税、シンガポールに納入義務なし

〈シンガポール〉
マレーシア・ジョホール州のコタティンギにある、シンガポールの公益事業局(PUB)が所有する浄水場の敷地に対する土地税を、コタティンギ行政機関の地区委員会がPUBに請求した件について、シャンムガム外相は国会答弁で、PUBに納入義務はないと明言した。

 

シトー・イーピン議員の質問に答えた。PUBはジョホール川から採水し、浄化した後、シンガポールに輸送し、一部をジョホール州に割り振っている。

 

シンガポールがマレーシア連邦の一部だった1962年に締結された協定に基づくもので、65年のシンガポール独立の際にマレーシアと締結した協定で62年協定が保証されている。原協定は2061年まで有効だ。

 

シンガポールは1日最大、114万立方メートルの水を川から引くことができる。この水はシンガポールの生命線。

 

シャンムガム外相によると、コタティンギ地区委員会は昨年末頃、改定土地税をPUBに通告し納入を求めてきた。税額はコタティンギ地区内の最高税額の2倍という高さで、PUBの浄水場を標的にした措置と考えられるという。

 

シンガポール外務省は懸念をマレーシア外務省に伝え、シャンムガム氏も直接、マレーシアのアニファ・アマン外相と会った際、懸念を伝えた。首脳会談でも取り上げられた。

おすすめ・関連記事

シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOPジョホール当局が請求の不動産税、シンガポールに納入義務なし