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政治

2014年12月23日

不法労働者の暫定労働許可証、1年延長へ 30万人以上が対象=内務省

〈プトラジャヤ〉
外国人不法滞在者の全国規模の一斉取締活動「Bersepadu 6P」のもとで発行された暫定の労働許可について、内務省は1年延長することを決定したと明らかにした。経済への影響を考慮したもので、30万人以上の労働者が対象となる見込み。

 

▽登録▽合法化▽恩赦▽監督▽取締り▽本国送還――の6つからなる外国人不法滞在者を減らすための合法化及び特赦からなる包括的プログラムはマレー語の頭文字をとって「6P」と呼ばれている。2011年に導入されてから、これまで52万1,734人が摘発されており、暫定的な労働許可を得ている。来年期限が切れるため建設業者などは労働許可の延長を政府に求めていた。

 

内務省によると、労働許可の期限が切れるため来年は30万人以上が本国送還され、労働者不足に陥り企業や経済に悪影響を及ぼすと予想されていることから、延長を決定した。延長は即時発効する。暫定の労働許可を持つ外国人労働者を継続して雇用したい雇用主は、延長期間中に出入国管理局に申請することができる。

 

マレーシア経営者連盟(MEF)のシャムスディン・バルダン専務理事は、労働許可の延長ができなければ、建設プロジェクトが遅延し、業者が遅延金を支払うことになると指摘。パーム油の生産量は減少し輸出からの収入の減少につながり、また野菜の価格も上昇することになるとの見解を示していた。

 

 

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