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経済

2015年7月21日

今年すでに1万人が解雇=経営者連盟 リンギ安&生活費上昇&求人不足が影響

〈クアラルンプール〉
マレーシア経営者連盟(MEF)によると、今年7月までに1万人が解雇された。シャムスディン・バルダン専務理事によると、通貨リンギの下落や生活費上昇、新規求人の不足などの要因が雇用市場にも影響した。政府は公務員の新規採用を控えており雇用市場に影響を及ぼしているという。

 

リンギ安を受けてコストが上昇し、原材料の輸入コストがより高くなっている。石油・ガスセクターが最も大きな打撃を受けている。コスト上昇で消費者が消費に慎重になっており経済減速、国内市場の刺激が不足する事態になっている。税制優遇措置の充実などがない限りは雇用市場への影響が避けられないという。

 

全国銀行員労働組合(NUBE)によると、銀行セクターでは今年年初以降4,000人がレイオフされており、今年は更に4,000人が解雇対象となると見込まれている。銀行は経営コストの削減のためにレイオフを行っている。

 

従業員を減らし、事業を外部委託する傾向が広まっている。解雇されなかった従業員は20~30%の賃上げの後に外部委託企業への異動を命じられ、労働組合で守られていない環境で搾取されることもあるという。NUBEはこうした問題を解決するために銀行セクターと財務省、中央銀行バンク・ネガラが協議を行う必要があるとしている。

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