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シンガポール不動産「耳寄り情報」

2017年5月29日

Employment Pass保有者総数と民間住宅総戸数

■2016年6月時点(出典:シンガポール統計局)の総人口は……
国民341万人(前年比1.0%増加)
永住権(PR)保有者53万人(前年比0.6%減少)
国民+PR=計394万人(前年比0.7%増加)
外国人長期滞在者167万人(前年比2.5%増加)
シンガポールの総人口 総計561万人(前年比1.3%増加)

 

■外国人長期滞在者の内訳
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2011年以降、外国人の人口抑制が政治課題となり、2011年から今日までシンガポール政府はEP保有者総数の伸びを抑制しています。2016年末までの5年間のEPの増加総数は1万6,900人(≒世帯)です。それに対し、民間住宅総戸数は7万9,000戸増加し、その結果、空室率は 5.9%から8.4%まで上昇しています。

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■賃貸相場は当面ジリ安、ただし暴落はなさそう
特に2014年以降、民間住宅総戸数は年2万戸ペースとハイピッチで増加し、空室率も上昇しています。その結果、民間住宅賃貸相場は下図の赤色の折れ線グラフが示す通り下降してきています。2年前の2015年と比較すると8.4%、2016年と比較すると4.0%下落しています。しかしここ数年、デベロッパーの開発意欲も低迷しており、結果として本年(2017年)以降は竣工戸数が再度、年間約1万戸ないしはそれ以下に急減する見込みです。また売買市況の底打ちで、賃貸継続を中止して売却されるユニットの増加などもあり、賃貸相場の暴落もないと思われます。概して賃貸相場は、約半年遅れて売買相場をフォローする傾向があり、その点からすれば賃貸相場も、本年末から来年初には底を打つ可能性が出てきたと言えるでしょう。

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文=木村登志郎(パシフィック不動産株式会社 CEO、シンガポール宅建士)

この記事は、シンガポールの日本語フリーペーパー「AsiaX Vol.322(2017年6月1日発行)」に掲載されたものです。

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