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2012年3月5日

シンガポールからアジア全域の法律情報の提供を

ラジャ・タン法律事務所 パートナー弁護士 栗田哲郎 業種:法律事務所

2011年11月からラジャ・タン法律事務所(Rajah & Tann LLP)のパートナーとして勤務を開始しました。企業の規模を問わず、アジアに進出する日本企業、アジアで活動する日本企業のためには、日本の事情はもちろん、アジア各地の事情を踏まえた上で全域にわたる法律情報を提供できる日本人弁護士が求められています。以下に私の考えをお話したいと思います。

アジアに住み込むこと

一番重要だと考えているのは、日本人の弁護士であっても、日本には居をおかず、アジアにずっと住み続けること、アジアでの実務経験を積むことです。自分も覚悟をもって、クライアントが活躍するアジアに居続けることが重要だと感じています。幸いにもシンガポールに居続けることについて、妻の理解も得ることができ、近々、永住権を取得したいと思っています。

アジア全域の法律サービスの提供をシンガポールから

中国、インドなどとは異なり、東南アジアは多くの文化・慣習が異なる国々が集まっており、シンガポールなどの統括会社は、これら数多くの国々を統括していかなければなりません。また、シンガポールは、各地への接続が良く、情報の集積地としても機能しています。

法律事務所も、シンガポールだけではなく、シンガポールを中心に、アジア各国に展開している日本企業に対して、各地の弁護士とも協力して、アジア全域の法律サービスの提供をめざすことが必要になっています。また、アジア一円の規制の調査、アジア各地の企業買収などアジア全域の案件を取り扱っていくことも求められます。私も、アジア法務に力を入れている友人の弁護士と協力して、アジア労働法の実務に関する本の執筆を行ったりしています。

国際仲裁における日本人弁護士の役割

私は、現在の事務所に正式に入所する前、シンガポール国際仲裁センター(Singapore International Arbitration Centre)にて、ケースマネージングオフィサーとして出向をしておりました。国際仲裁という分野では、資格に制限がなく、日本法の資格で業務が可能です。無給という厳しい条件でしたが、シンガポール国際仲裁センターで勤務することができ、大変貴重な経験を積むことができました。国際仲裁という分野は、英語にて書類・証拠を提出しなければならないことが多いのですが、まだまだ日本企業は所内の書類、メールなどは日本語であることが多いものです。国際仲裁の実務家である日本人弁護士が、日本語をそのまま読み、翻訳することなく、書類・証拠の適否を判断できれば、多量の書類・証拠の翻訳の必要はなくなりますので、当事者にとっても負担軽減になります。

アジアで活動する日本人弁護士として

法律というのは資格の壁があるため、国際化が一般的には遅い業種です。しかし、これからはアジアに住み込んで、とことんアジア各地の法律を研究し、現地の弁護士よりも詳しく、かつ日本企業の視点で研究を行っている弁護士が必要になると考えています。また、事案に応じて最も適切な弁護士とチームを編成し(それが自分の事務所以外の弁護士であっても)、日本企業の観点で咀嚼し、よりプラクティカルな解決策を提示することが役目だと思っています。また、日本人ならではの勤勉さときめ細やかなサービスを提供できればと思っています。

求めるのはアジア各地に浸かる覚悟のある人材

リージョナライゼーションを進めている当事務所は、中国、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、カンボジア、ラオスに拠点を持っていることから、現在、各地に日本人を配置する体制を検討しています。特に、私達がこだわっているのは、アジアに相当の長期間にわたって住み込む覚悟がある人材で、アジアの法律を現地の弁護士以上に深く研究する気概のある人材。もちろん、弁護士資格保有者であればより良いのですが、弁護士ではなくても、アジアに浸かる覚悟のある人を今後は採用していこうと考えています。

また、国際仲裁という分野はひとつの法分野に過ぎず、例えば、船舶法、マイニング、石油・ガス法、航空法など、最先端の分野をとことん研究する気概のある人の採用も検討しています。そうした取り組みが、アジアで活躍する日系企業のビジネス活動を支えることにもつながるものと信じています。

この記事は、シンガポールの日本語フリーペーパー「AsiaX Vol.207(2012年03月05日発行)」に掲載されたものです。

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