東南アジアのビジネスハブ

2月15日、シンガポール政府は2007年度の政府予算案を発表しました。あわせて発表された税制改革には、法人税引き下げやGST税率引き上げなど大きな改正が盛り込まれています。今年1月1日から実施された「パーソナライズド・エンプロイメントパス（PEP、注記参照）」などの取り組みからも、シンガポールが自国の発展に向けて全力投球している前向きな姿勢が伺えます。

 
政策的背景には、シンガポールとライバル関係にあるとされる香港との競争があると考えられます。法人税は香港（17%）とほぼ同水準の18％に引き下げられる予定です。PEPの導入には、既に類似のシステムを導入している香港等へ人材が流出しないように、才能のある外国人にとってシンガポールでの就労をより魅力的なものにし、シンガポールの発展に必要な人材を留まらせる契機になることが期待されています。

 
グローバルシティとしてのシンガポールが最近達成した事の一つに、外国人労働者の22％が大卒であることが挙げられていました。シンガポールでは学歴に対する評価が高く、高学歴者にとって活躍の場を得やすい環境といえるでしょう。今後学歴もさることながら、高度なスキルを持つ外国人労働者がますます魅力を感じる環境になれば、更なる発展を続けるシンガポールからますます目が離せなくなることは間違いないでしょう。