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インドビジネス基礎情報

2007年7月30日

拡大続けるITサービス輸出(IT5)

今回はITの第5回で、インドITサービス輸出の状況について記します。

 

現在はインタ ーネット時代がさらに進み、経営ツールとしてのIT化が進んでいることで、ITサービスの需要が飛躍的に拡大しています。さらにグローバリゼーションの進展により、ITサービスの海外へのアウトソーシングが加速しています。この外部環境の変化にぴったりと合い、インドのソフトウェア・サービス産業は拡大してきました。

 
インドのITサービス産業は、ソフトウェア関連サービスとビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)とから成ります。ソフトウェア関連サービスは、カスタム・アプリケーション開発やパッケージ開発といったソフトウェア開発やメンテナンスに加えて、システム・インテグレーション、研究開発、IT教育・研修やITコンサルティングなどがあります。BPOはコールセンターやバックオフィスなど、コアでない一部の業務をインドの子会社やインドの企業にアウトソーシングするものです。

 
インドのソフトウェア関連サービスとBPOをあわせたITサービス輸出額は、93年から2000年までの平均で52%と、驚異的な伸び率で拡大してきました。ITバブル崩壊後の2001年から2006年までの伸び率も平均30%という高い伸びを維持しています。

 
ITサービス産業は売上げの大半を輸出で稼いでおり、インドの主要な外貨獲得源となっています。ITサービス輸出額はサービス輸出額全体の1/3を占め、商品輸出を加えた全輸出の1割を超える規模になっています。

 
ITサービス輸出のうち、ソフトウェア関連サービスが7割、BPOが3割です。90年代後半以降は、BPOの比率が高まってきています。2006年度のITサービスの輸出でみると、全体では2005年度から33.1%伸び314億ドルでしたが、うちBPO単独では84億ドルで、33.5%の伸びでした。

 
BPOされる業務はコールセンターやバックオフィス業務など労働集約的なものです。インドの英語力と、安価な人件費、さらに通信コストの低減もあり、米国など英語圏の企業がインドにアウトソーシングしていることによります。最近では法務や医療など、付加価値が高いものも委託されるようになっています。この点日本企業は言葉の壁があり、インドの活用は進んでいませんが、日本企業のコスト構造が世界的に高くなっている現状を考え、この状況への対応が望まれています。

 
ITサービス輸出には、オンサイト・サービスとオフショア・サービスの2形態があります。オンサイト・サービスは実際にIT技術者が海外の顧客の所に出向いてサービスを提供する形態で、初期はほとんどこの形態でした。オフショア・サービスは、インドで開発したソフトウェアなどを通信回線などを利用して輸出する形態です。BPOは、オフショア・サービスに分類されます。

 
インドのITサービス輸出の内訳は、2004年度でオンサイト3割、オフショア7割ですが、年々コスト削減効果の大きなオフショアの比率が高まっています。
インドのITサービス輸出の特徴として、大手企業がその大半を担っていることもあげられます。最大手のタタ・コンサルタンシー・サービシズのソフトウェア関連サービスの輸出額は、インドのITサービス輸出額の1割を占め、上位10社のソフトウェア関連サービスの輸出額が、インド全体の輸出総額の56%、インドのITサービス輸出額全体の40%に達しています。

 
またインドのITサービス産業は、南部と西部に集積している点も特徴です。大手4社の本社を見ると、TCSはムンバイ、インフォシスとウィプロがバンガロール、サティヤムがハイデラバードです。
インドのITサービス輸出の課題としては、非英語圏への輸出拡大があげられます。インドのITサービス輸出の7割は対米で、対英も1割あります。一方対独や対日は小さいままですが、対独輸出は最近増えてきています。今年に入ってインドのITサービス輸出は、米国向けは30%の伸びですが、対欧州では50%の伸びを示しています。

 
対日輸出は2005年度で5.3億ドルで、インドの全ITサービス輸出のわずか2.3%で、日本のIT市場全体の0.6%というまだ無視できるほどの規模です。
インド企業も米国への過度の依存はリスクと認識しており、輸出先の多様化が課題となっています。
次回は宗教に移り、バラモン教からヒンドゥー教への変容について記します。

文=土肥克彦(有限会社アイジェイシーauthor

福岡県出身。九州大学工学部卒業後、川崎製鉄入社。東京本社勤務時代にインド・ダスツール社と協業、オフショア・ソフト開発に携わる。
2004年有限会社アイジェイシーを設立、ダスツール社と提携しながら、各種オフショア開発の受託やコンサルティング、ビジネス・サポート等のサービスで日印間のビジネスの架け橋として活躍している。
また、メールマガジン「インドの今を知る! 一歩先読むビジネスのヒント!」を発行、インドに興味のある企業や個人を対象に日々インド情報を発信中。

この記事は、シンガポールの日本語フリーペーパー「AsiaX Vol.103(2007年07月30日発行)」に掲載されたものです。

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