Q.顧客との契約から生じる収益に関する 新しい会計基準

Q : 収益に関する会計基準が改正されたと聞きました。

A :FRS（Financial Reporting Standards）第115号は、顧客との契約から生じる収益に関する新しい会計基準で、2018年1月1日以後に開始される会計年度に適用されます。
これまで別々に定められていた収益に関する会計基準を一つにまとめ、あらゆる収益を共通の基準によって認識しようとした結果、より複雑な内容になっています。

2017年に開始した会計年度まで

2018年に開始した会計年度から

FRS第115号は、顧客との全ての契約に適用されます。但し、FRS第104号「保険契約」、FRS第109号「金融商品」、FRS第116号「リース契約」が適用される契約は、除外されます。

FRS第115号における収益の認識のポイント

収益は、以下の5つのステップを踏んで認識されます。

ステップ1　顧客との契約を識別する

　契約とは、複数の当事者により強制可能な権利および義務を生じさせる合意であり、書面によるものだけでなく、口頭や商慣行による黙示的な合意も含みます。

契約の当事者であるか代理人であるか

FRS第115号では、収益の認識にあたり、自らが顧客に商品やサービスを提供する当事者であるか、他の会社の代わりに商品やサービスの提供を手配する代理人であるかを判断することが要求されます。例えば、日本の親会社が製造する商品をシンガポールの子会社が顧客に販売する場合、シンガポールの子会社は、自社に関して契約当事者としての裁量を有しているかどうか検討する必要があるでしょう。以下のような場合、会社は契約の当事者ではなく、代理人であると見なされます。

• • 他の会社が顧客との契約を履行する主たる責任を負っている
  • 会社は、顧客からの受注の前後、輸送中、あるいは返品において、在庫リスクを負っていない
  • 会社は、商品やサービスの価格を自由に設定できる裁量がなく、結果として商品やサービスから得られる利益が限定されている
  • 会社が得る対価は、手数料の形式による
  • 会社は、顧客に対する売掛金について貸倒リスクに晒（さら）されない

取引の形態が代理人に該当する場合、損益計算書は、売上高から売上原価を控除した純額を収益として表示します。

斯波澄子（Toricor Singapore Pte.Ltd.）

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