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アジア人事課題解決

2018年8月30日

第3回 シンガポール、経営現地化進まず

 


海外進出支援室とは・・・
海外進出支援室(東京)は、日系企業のアジア子会社におけるヒトと組織の諸問題について、独自の情報収集・発信を行なう部署です。同室が毎年発行している「アジア人材戦略レポート」の最新版は、11月下旬発行予定です。

 

 

東南アジアで最低値!? シンガポールの経営現地化
当社海外進出支援室が行なった調査によると、シンガポールでは経営現地化の目安となる「現地人材の役員登用」の割合が19%とアジア平均(32%)に比べて著しく低いことが判りました。英語力、社会の成熟度、教育水準、商慣習など、周辺国に比べて障壁が低いはずのシンガポールで、経営現地化が進まないのは何故なのでしょうか?

 

 

 

 
 

現地人材を経営トップに配置することのみが、正解(ゴール)ではありません。会社の企業や事業目的に応じて、配置や、日本人駐在員との役割分担を適切に行なうことが重要です。シンガポールでは、スペシャリスト社長(現地人材)をゼネラリストの日本人駐在員がNo.2として役割補完している企業も見られます。

この記事は、シンガポールの日本語フリーペーパー「AsiaX Vol.337(2018年9月1日発行)」に掲載されたものです。

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