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2018年6月29日

日系コンテナ船事業会社ONEがサービス開始。シンガポールに本社構え、国際貿易に最大限貢献

オーシャン・ネットワーク・エクスプレス CEO ジェレミー・ニクソン氏

日本郵船(NYK)、商船三井(MOL)、川崎汽船(K-Line)のコンテナ船事業を統合して昨年誕生したOCEAN NETWORK EXPRESS(以下、ONE)が今年4月、サービスを開始した。世界シェア7%に達し、熾烈な国際競争で生き残っていくための一定の規模を整えたONEだが、今後は安定したサービスの提供はもちろん、新しい技術の導入によるオペレーションの効率化、統合のシナジー効果による営業力拡大など、一層の競争力強化が期待されている。ジェレミー・ニクソンCEOに、本社をシンガポールに置いた背景や、コンテナ船事業のビジネス環境、そしてONEのサービスの強みなどを聞いた。

 

 

―はじめに、本社をシンガポールに置いた背景を。

シンガポールは国際的な海事産業の集積地として世界的に認知されており、海運業界向けの強力なインフラを備えています。コンテナ船業界では邦船3社含め海外で事業展開する「外地化」が進む中、当社の親会社である日本郵船、川崎汽船がシンガポールに世界本部や地域統括機能を置くなど、既に3社も歴史的にシンガポールを拠点とし、コンテナ船事業に限らず様々な輸送事業を行ってきました。

 

また、当社にとっても、シンガポールは主要なコンテナのトランシップハブ港として機能し、現在週70便以上のサービスを提供しています。また、シンガポールには顧客企業が多数集積しており、多くの来訪者があります。これらの要素を総合的に判断して、シンガポールに本社を構えました。

 

―現在、シンガポール本社には何人の日本人が勤務しているのか。

100人を少し上回っています。オフィスでは15の国籍のスタッフが働いており、最も多いのはシンガポール人です。日本人は2番目に多く、約30%です。

 

―世界のコンテナ荷動きについての認識を聞かせてほしい。

私たちは世界の貿易に大きく関与しており、多くの異なる種類、品目の貨物品をコンテナに入れて輸送しています。ですから事業は世界貿易の動きと密接な関係にあります。世界の貿易量は過去30〜40年で大きくプラスになり、コンテナ船事業は成長を続けています。直近1年間のコンテナでの輸送量は約1億5,000万本にまで拡大しています。これまではコンテナ船の供給過剰で苦しい時期が続きましたが、足元では供給に一服感が出ています。世界経済の回復を背景にコンテナ需要は年3~4%増えており今年から来年にかけて需給バランスは改善される見通しではありますが、昨今の燃油価格の上昇などの影響を受けて私たちは可能な限り効率的な運航を続けなければならない状況にあります。

 

―この数年、コンテナ船事業会社の合従連衡が続いた要因は。

この4、5年で、邦船3社のコンテナ船事業が統合してONEが誕生したことも含めて、コンテナ運送事業社数は大きく減少しました。なぜ、こうしたことが起きたのかでしょうか。おそらく市場での競争が激しすぎて、海運会社は財政的に困難な状況に陥ってしまったからです。財務実績は予想を下回り、多くの金融債務を抱えました。そして、2016年8月には韓国の一流海運企業だった韓進海運が倒産したことも一例と言えます。現在のコンテナ船事業は非常にチャレンジングなビジネス環境にあり、財務的に安定した健全な経営をしなければなりません。私は安定した強力な基盤を持つ会社を築きたいと考えています。

 

―大きな統合効果が期待されているONEだが、どのように経営を安定させていくのか。

私たちが約束していることの1つは、3社統合によるシナジー効果です。3つのグローバル本社を持つ必要も、3人のCEOを持つ必要もありませんが、一方で統合による相乗効果は期待でき、正しく経営すれば年間50億〜100億円を蓄えることができるはずです。今年は初年度ですから想定の60%、2年目は80%、そして3年目以降は100%の効果が得られることを願っています。

 

今年4月にサービスをスタートし、現在、3社からビジネスの移転を進めていますが、海外コンテナターミナルの運営等も含め全般的に円滑に進んでいます。

 

―日本の海運会社は、様々な船種を運航するポートフォリオ経営を強みとしてきた。ONEはコンテナ船事業一本であり、景気の影響を受けやすいように見える。どう考えているか。

コンテナ船事業と世界貿易は密接な関係にあります。仮に世界貿易が非常に厳しい状況に陥ったとすると、コンテナ船事業は非常に厳しくなります。ただ、一般的に言えば、貿易は地域によって特色があるのも事実です。当社は多くの異なる地域での貿易に関与しており、その視点からのポートフォリオ管理が可能です。また、数多くの種類の商品を輸送しているうえに、冷凍貨物もかなりの存在感を持っています。ですから、親会社のように船種によるポートフォリオは無いにしても、依然としてコンテナ船事業の中でもある種のポートフォリオがあると言えます。

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