2017年シンガポールの流通・消費トレンドを大予想！

2017年のシンガポールの経済成長率の見通しは、1％から3％と、2016年の1％から1.5％（11月時点の予測）に比べて上限が引き上げられている。本稿ではその背景の一部として知っておきたい流通および消費の分野における注目トピックを紹介したい。

ネット小売は黒船襲来で本格的な拡大へ
施策の成果が試される「コンビニの日本化」

小売業界における2017年最大の注目トピックは、何といっても世界最大のネット小売企業である米アマゾンのシンガポール本格進出であろう。新年早々の開業を目指して約1万平方メートルの物流拠点をジュロンイーストに確保し、100名ほどの新社員を募集していることが2016年の11月に報道されている。アマゾンが2000年に日本に進出した際は「日本最大のネット書店」との触れ込みで書籍類を中心とする品揃えだったが、既にファッションから生鮮食品までネット専業の小売企業が待ち構えるシンガポールへは、他国での成功事例や国内消費者の購買行動を分析したうえで満を持しての進出が予想され、開業当初から「カテゴリーキラー（※）」を意識した豊富な品揃えで小売市場に相当のインパクトを及ぼすことになるとみている。

黒船アマゾンの進出を見越していたかは不明だが、2016年は中国最大手のアリババが「東南アジア版アマゾン」とも称されるラザダの経営権を取得し、アリババ傘下となったラザダがネットスーパー大手のレッドマートを買収するなど、シンガポールのネット小売業界は持続的成長に向けて足場を固める動きが目立つ1年となった。一方のリアル小売業界は、ショッピングモールの空室率が8.4%と記録を始めた2011年以降で最高値を記録、また1842年創業でシンガポール最古の百貨店であるジョンリトルが最後の1店舗の閉店を決めるなど、業界の衰退を象徴するニュースが散見される1年だった。この対照的な流れは2017年以降も続くと想定しているが、逆境に立たされたリアル小売業界においては、消費者への提供価値を抜本的に見直すことが求められる1年になると考えている。

逆風下にあるリアル小売業界にあって、自らを「ディスラプション（破壊的創造）」と形容してまで店舗価値の創出に取り組んでいる企業がセブン-イレブンである。当地に約430店舗を構えるコンビニ最大手は、店舗立地ごとの客層に応じた品揃えの提供、店内調理と飲食スペースの新設、サンドイッチや弁当など即食商品の強化など、日本のコンビニでは既に標準的となっている商品政策やサービスを展開していく方針を打ち出しており、2016年7月に輸入販売が開始された日本のセブン&アイ・ホールディングスのプライベートブランド商品の売れ行きと共に、2017年は各施策の成果が問われる1年になるとみている。